福利厚生が良い会社とは？特徴や制度を解説

近年、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方やワークライフバランスに役立つ福利厚生が求められています。

そのため、従業員が企業を選ぶ際は、多様な働き方を支援する「福利厚生が良い会社」かどうかを判断基準にしている場合もあります。

本記事では、福利厚生が良い会社の特徴や実施している制度についてご紹介します。

経営者や福利厚生担当者の方は、福利厚生が良い会社の特徴や制度をおさえて、自社の取り組みにぜひ役立ててください。

１．福利厚生が良い会社はどのような会社か？

従業員のニーズや社会情勢を考慮し、働きやすさにつながる福利厚生を用意していることが「福利厚生が良い会社」に求められる条件の１つです。

厚生労働白書内の「福利厚生の制度・施策で必要性が高いもの」の結果をみても、休暇や時短制度など仕事と家庭生活を重視する傾向にあることがわかります。

引用：令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（本文） 全体版 図表1-3-35｜厚生労働省

つまり、一般的な「福利厚生の良い会社」とは、従業員が必要性を感じる福利厚生である「労働時間」「休暇」「両立支援」などワークライフバランスをサポートする制度が充実している会社と言えます。

大手企業なら福利厚生が良い会社とは限らない

「大手企業であれば福利厚生が良い会社である」と判断する方は少なくありません。

事実として、事業規模が大きくなるほど福利厚生にかける費用も高くなる傾向があり、福利厚生制度や施策の数は多く、大手企業の福利厚生が中小企業に比べて手厚くなる傾向はあります。

一般的には、働きやすさにつながる福利厚生が充実していることが「福利厚生が良い会社」の条件になりますが、人によって福利厚生に求めるものが異なります。

「福利厚生が良い会社」の条件は従業員個人が求めるものによって変化するため、すべての人にとって大手企業が必ずしも「福利厚生が良い会社」になるとは限らないのです。

例えば、健康関連のサポートを求めている方であれば、スポーツジム会費補助や人間ドックの費用補助などを用意している会社が「福利厚生が良い会社」になるでしょう。

より多くの休暇を求める方であれば、「季節休暇」「慶弔休暇」など法定外の休暇をより多く用意していることが「福利厚生が良い会社」の条件になります。

また、福利厚生のラインアップが多いことよりも、今の社会情勢にあった福利厚生制度が揃っているか、福利厚生制度がきちんと利用されているかの方が重要です。

つまり、福利厚生を用意する際に、大手企業が導入していることを判断基準にするのではなく、自社の従業員に求められる福利厚生か、実際に利用されそうかなどを考慮する必要があります。

福利厚生の利用率については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生の利用率が低い時に向上させる対処法を解説

中小企業の福利厚生については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生が充実している中小企業とは？福利厚生のつくり方も解説

２．福利厚生が良い会社の特徴

福利厚生が良い会社の特徴を3つ紹介します。

• 雇用形態による待遇差が合理的な範囲である
• 福利厚生の利用実績がある
• 従業員のニーズや社会情勢にあわせて改善を行っている

雇用形態による待遇差が合理的な範囲である

福利厚生が良い会社は、福利厚生の利用条件を雇用形態による待遇差を踏まえて合理的な範囲で設定しています。

不合理な理由で福利厚生の利用条件が設定されていると、利用できない従業員の納得感がないため、満足度が低くなる傾向があるからです。

また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律で不合理な待遇差は認められていません。
参照：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律｜e-Gov

たとえば、慶弔休暇の福利厚生を用意している場合は、短時間・有期雇用労働者に対しても、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与を行っていないと不合理な待遇差になる可能性があります。　

一方で、週2日勤務の短時間労働者に対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与するのは合理的範囲の設定です。
参照：短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 | 厚生労働省

福利厚生の見直しや新規でつくることを検討している場合は、福利厚生の利用条件が合理的な範囲内の差に収まっているか確認を行うことが大切です。

福利厚生の利用実績がある

福利厚生が良い会社の特徴として、利用実績がある福利厚生制度を用意していることが挙げられます。

福利厚生の種類を多く用意している会社でも、従業員が利用していなければ福利厚生が良い会社とは言えないからです。

また、企業の判断で提供する福利厚生は、社外の人に興味を持ってもらい採用活動につなげる目的で利用実績を社外へ公開していることがあります。

そういった企業は、会社ホームページや求人サイトなどから福利厚生の利用実績が確認できるようにしています。

なお、採用活動や雇用定着に役立つ福利厚生を考えている方は、既存の制度の利用実績から改善を検討してみるのも一つの手段です。

そのため、会社の判断で福利厚生を用意している会社は、利用実績を確認し従業員が既存の福利厚生に満足できているかを確認してみましょう。

従業員のニーズや社会情勢にあわせて改善を行っている

福利厚生が良い会社の特徴として、従業員のニーズや社会情勢にあわせて制度の改善を行っていることが挙げられます。

従業員の働きやすさを追求するためには、社会情勢にあわせて従業員が求める福利厚生を用意する必要があるからです。

たとえば、働き方改革の推進など社会情勢の変化により、短時間勤務や時差出勤、リモートワーク制度などの福利厚生が求められる傾向があります。

経営者が福利厚生を検討する場合、社会情勢を踏まえた一般的なニーズのほかにも実際に働く従業員のニーズなどをも考慮します。

そのため、福利厚生が良い会社は、従業員のニーズを知るためにアンケート調査などを行う傾向があります。

福利厚生の満足度だけではなく従業員の悩みを調査することで、従業員が必要としている福利厚生づくりにつなげられるからです。

福利厚生の改善を行う際は、従業員の意見を聞く機会の設定やアンケート調査の実施などを行い従業員のニーズを調査するようにしましょう。

３．福利厚生が良い会社が実施している制度

「福利厚生が良い会社」が実施している福利厚生制度について紹介します。

• 健康サポートを行う制度
• 両立支援や働き方に関する制度

健康サポートを行う制度

福利厚生が良い会社は、従業員が安心して働ける環境づくりの一助になる健康管理に関するサポートを行う制度を用意している傾向があります。

また、健康管理に関する福利厚生は、従業員のニーズが高いこともわかっています。

一部抜粋して引用：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 図表13 健康管理 | 厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課勤労者福祉事業室　調査要請資料

健康管理に関する福利厚生のなかでも、人間ドックの受診補助やメンタルヘルス相談の需要が高くなっています。

福利厚生で行うメンタルヘルスの制度については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生でメンタルヘルスケアできる？基本から施策や制度例まで解説

また、「食事手当」や「外部飲食店で利用できる食券の配布」など食事に関する福利厚生が必要という回答も見られます。

つまり、福利厚生が良い会社は、従業員ニーズの調査や働きやすい環境づくりのために健康管理をサポートする福利厚生を用意している傾向があると言えます。

なお、食事に関する福利厚生については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生でランチをサポートするなら？食事支給と費用補助を解説

また、健康に関する福利厚生については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生で健康支援が重要視される理由や制度と施策例を解説

両立支援や働き方に関する制度

福利厚生が良い会社は、ワークライフバランスを重視して両立支援や働き方に関する制度を用意している傾向があります。

一部抜粋して引用：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 図表 15 両立支援 | 厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課勤労者福祉事業室　調査要請資料

たとえば、治療と仕事の両立支援策としては、相談窓口の設置や相談内容の取扱いについて明確にし、従業員へ周知を行います。

ほかにも、従業員の体調や健康面に配慮して時差出勤制度やリモートワークの導入なども考えられます。

また、育児や介護と仕事を両立する従業員が働きやすいように、フレックスタイム勤務制度の拡充や、短時間勤務制度による勤務日数や勤務時間の選択肢の提供なども挙げられます。

なお、両立支援については厚生労働省が情報発信を行っており、両立支援に関する取り組みの診断や、登録された他社企業の両立支援の取り組み事例などを確認できます。
参照：仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」｜厚生労働省

（執筆　株式会社SoLabo）

生22-5522,法人開拓戦略室