進めたい働き方改革！従業員の多様な働き方を支援する助成金

テレワーク（リモートワーク）や副業など働き方が多様化している昨今、労働条件に関する従業員のニーズも多様化してきています。

例えば、オフィスで働くのが当たり前だった頃は、従業員は自分やその家族が出産した場合、長期の育児休業を取得するのが通常でした。

しかし、コロナ禍の中で多くの企業がテレワークの導入に踏み切り、仕事と育児がある程度両立しやすくなった今、「長期の休みは必要ないから、必要に応じて休暇をもらいたい」という従業員が出てくる可能性もあります。

高年齢者について言えば、医療の進歩などによって現役で働ける時間が長くなっている分、「定年前と同じ基準で仕事ぶりを評価してほしい」というニーズが今後高まっていくかもしれません。

副業をする関係で非正規社員になっている従業員の中には、「非正規社員でも他の正社員より業績に貢献しているのだから、もっと待遇を良くしてほしい」と考えている人もいるでしょう。

こうしたニーズにどこまで応えるかは企業次第ですが、少なくとも、多様なニーズに対応できる企業は従業員にとって魅力的です。

そこで、本稿では、働き方改革関連の助成金の中でも、従業員の多様な働き方を支援する代表的な助成金の概要・申請方法・申請のポイントを紹介します。

なお、各章における<>内の数値は、「生産性要件」を満たす場合を表しています。生産性要件とは、直近会計年度の「生産性」（付加価値÷雇用保険被保険者数）がその3年度前と比較して6％以上伸びている、または1％以上6％未満の範囲で伸びており、かつ金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることです。詳細は厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。

１　両立支援等助成金（出生時両立支援コース/介護離職防止支援コース/育児休業等支援コース）

1）助成金の概要、用途

「休業・休暇制度の見直しにかかるコンサルティング費用」「育児・介護休業中のフォローに入る他の従業員の人件費」など、従業員の育児・介護に関する企業の負担を軽減できる助成金です。

例えば、この助成金を使って育児目的休暇（配偶者出産休暇や子の行事参加のための休暇など、育児に関する目的で利用できる休暇）を導入することで、「テレワークをしているから育児休業は必要ないけど、必要に応じて休暇を取りたい」といった従業員のニーズに対応することができるようになります。

また、コロナ禍においては、収益の落ち込みや働き方の変化（テレワークの導入など）の影響から、周囲を気遣って育児・介護休業などの取得をためらう従業員もいるでしょう。

しかし、そこで経営者や上司などが「企業への負担は両立支援等助成金で軽減するから大丈夫だ」と背中を押してあげると、従業員は安心して休むことができます。

2）助成金を申請できる対象事業者、助成金額

助成金を申請できる対象事業者は、次の各コースの要件を満たす企業です。ただし、介護離職防止支援コースと育児休業等支援コースは、中小企業に対象が限られます。助成金額はコースによって異なります。

1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

【男性従業員の育児休業取得】

1企業当たりの支給対象者数は、1年度につき10人までです。また、2人目以降は、育休日数によって支給額が異なります（個別支援加算額は同じ）。

なお、「個別支援加算」とは、「男性従業員に対し、育児休業中および休業後の労働条件などについて個別に通知する」など、男性従業員の育児休業取得を後押しするための取り組みに対する加算です。

【育児目的休暇の導入・取得】

1企業当たり1回限りの支給です。

2. 介護離職防止支援コース

【介護休業取得・職場復帰】

1企業当たりの支給対象者数は、1年度につき5人までです。

【介護両立支援制度の実施】

1企業当たり支給対象者数は、1年度につき5人までです。なお、介護両立支援制度とは、従業員が仕事と介護を両立できるように企業が実施する取り組み（時差出勤、短時間勤務制度など）です。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】

1企業当たりの支給対象者数は、1年度につき5人までです。

介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）について、所定労働日を前提として20日以上取得できる制度などを設けて従業員に周知し、更に対象となる従業員が当該有給休暇を5日以上取得した場合に支給されます。

3.育児休業等支援コース

【育児休業取得・職場復帰】

1企業当たり支給対象者数は、2人までです（雇用期間の定めのない従業員1人、有期雇用労働者1人）。

なお、「職場支援加算」とは、「育児休業取得者の業務を他の従業員（雇用保険被保険者であるなど一定の要件がある）に代替させる」など、育児休業期間中の職場支援の取り組みに対する加算です。

なお、次項の代替要員確保との併給はできません。

【代替要員確保】

1企業当たりの支給対象者数は、1年度につき10人までで（最初に本助成金を支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6カ月を経過する日の翌日から５年を経過していない場合に限る）です。

【職場復帰後支援】

制度導入については、子の看護休暇制度、保育サービス費用補助制度のいずれかについて、1企業当たり1回限りの支給です（制度導入のみの場合は申請不可）。

制度利用については、最初の支給申請日から３年以内５人まで支給されます（1企業当たりの上限は、１年度につき子の看護休暇制度が200時間<240時間>、保育サービス費用補助制度が20万円<24万円>まで）。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】

1企業当たりの支給対象者数は、1年度につき10人までです（上限50万円）。

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために、賃金全額支給の特別有給休暇制度およびテレワーク勤務やフレックスタイム制などの両立支援制度を整備し、特別有給休暇の利用者が生じた場合に事業主に支給します。

なお、従業員1人につき特別有給休暇を4時間取得させることが要件です。

3）助成金の申請方法、申請のポイント

助成金を申請する際は、各コースの支給申請書に必要事項を記載し、所轄の労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。問合せ窓口も同じです。

申請して助成金を受け取るために知っておきたいポイントは次の2点です。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）で適用される個別支援加算は、男性労働者の育児休業の申出日までに個別面談を行うなど、育休取得を後押しする取り組みを実施した場合に支給されます。男性社員の育児休暇を推進したい企業に向きます。

介護離職防止支援コースと育児休業等支援コースは、対象労働者の希望を確認しながら「介護支援プラン」や「育休復帰支援プラン」を作成する必要があります。厚生労働省ではプラン策定のノウハウを持つプランナーが無料で策定支援をする取り組みを行っているので、相談するとよいでしょう。